八王子市議会 2003-12-04
平成15年_第４回定例会（第５日目） 本文 2003-12-04
会議の内容につきましては、既にお手元に配付された会議録のとおりでありますので、全体会議における総括質疑の中で、特に指摘された意見、要望につきまして簡潔に御報告申し上げます。
初めに、
財政運営についてであります。
平成14年度決算の歳入では、前年度に比べ1.8％、歳出では0.9％の減となり、
実質収支額は28億1,827万円で、当年度の
実質収支額から前年度のそれを控除した単
年度収支額は19億4,491万円の赤字となりました。また、
財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は91.5％で、2.1％悪化しましたが、健全性の指標である
公債費比率は16.4％となり、前年度に比べ0.8ポイントの改善が見られました。
このような決算内容に対し、市政にとっては、
基本構想や
基本計画、
都市計画マスタープランの策定と、大変大事な年でもありましたが、
経常収支比率の悪化や3,200億円もの借金について、その最大の原因についての考えを問う発言がありました。
行政改革大綱の取り組みについては、84項目中19項目が計画に対しておくれている状況であるが、その進行管理の方法を問う発言、また、おくれている
学校事務職員の嘱託員化による職員の削減についての考えを問う発言がありました。
また、市民の視点に立った
行政サービスの拡充として実施した４
拠点事務所における事務機能の拡充や、図書館の開館時間の延長について市民の反応を問う発言、交通の便のよい
駅前事務所の
取り扱い業務の拡大についての考えを問う発言がありました。
次に、歳入についてであります。市税については、対前年度比0.8％、６億9,729万円の減であり、中でも市民税が2.5％、９億6,554万円の減という厳しい結果でありましたが、こうした中で、全管理職による臨戸訪問や本庁での休日相談窓口の開設などにより、
市税収入率は0.7ポイント上回ったことは評価できるが、その反面、
不納欠損額が60.2％の増となっている。今後、
不納欠損額を減らし、収入率を上げるための方策について問う発言がありました。
次に、歳出決算中、第２款総務費についてであります。まず、職員の給料及び
職員手当等の状況を問う発言があり、職務給から職能給への移行についての考え方を問う発言、
特殊勤務手当の見直しについての考え方を問う発言がありました。
職員研修について、実務研修や特別研修の受講対象となる職員について問う発言があり、これらの研修を通して、市としてどのような職員を育成していく考えなのかを問う発言がありました。
また、
財政再建による人件費の削減のため、ここ数年職員の採用を実施していないが、今後の採用についての考えを問う発言がありました。
契約等事務について、予定価格1,000万円以上の工事について、
最低制限価格の事前公表を実施したが、その効果についての評価を問う発言や、水道部で実施している
解除条件つき入札の導入についての考え方を問う発言がありました。
町会等事務交付金について、
補助金等検討会では、町会、自治会は、構成員から会費を徴収しているので、補助金に頼らなくても十分に活動することが可能ではないかと示されているが補助金を支出している根拠を問う発言や、補助金が出ていない他の
ＮＰＯ団体や市民団体との整合性についての考え方を問う発言がありました。
小中学生の
交通安全教育について、平成14年度で本市の小中学生が交通事故により297名負傷しているが、その結果をどう分析し、どのように
交通安全実施計画に反映させているのかを問う発言がありました。
財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団について、旧３団体を統合して設立したが、統合の
目的と設立の経緯についてを問う発言、統合前と比較して事業内容の充実、運営の効率化についての評価を問う発言がありました。
次に、第３款民生費についてであります。
生活保護世帯を担当するケースワーカーの配置数について、職員１人当たりの担当する世帯が多いため、不正受給の監視が十分できていないが、職員の増員についての考え方を問う発言がありました。
子育て相談センターについて、年々相談件数がふえているが、家庭での教育力の低下が叫ばれ、地域とのかかわりが薄くなっていく中で、
相談センターの増設についての考え方を問う発言がありました。
障害者就労支援事業について、現在障害者の就職率は非常に低く、積極的な取り組みが期待されているが、障害者の
一般就労促進の拡大に向けて市の取り組みを問う発言がありました。
他には、
ホームレス応急救援事業で、40人分の生活用品を購入しているが、それを配付しないで備蓄したことに対する理由を問う発言や、年々増加している
ホームレスに対する対策の策定についての考え方を問う発言がありました。
また、
高齢者電話相談について、相談員の人選方法、高齢者の反応、今後の改善点を問う発言がありました。
次に、第４款衛生費についてであります。八王子市
保健医療基本計画について、保健予防、
健康づくりの体制と、
在宅介護体制との連携についての策定状況を問う発言、また、
東京医科大学八王子医療センター内の
救急救命センターについて、構造的な赤字を抱えている理由や、赤字補てんの考え方、金額の計算根拠を問う発言があり、救急機能を持つ総合病院があるというのは市民に安心感を与える一方、最近では医療事故も増加しており、財政援助をしている本市がどのようにして病院の安全性を確認しているのかを問う発言がありました。
他に、女性の症状を総合的に診察する
女性専門外来の設置を求める発言がありました。
また、ごみ減量について、北野、
戸吹清掃工場の炉は、高熱使用で
ダイオキシン等の対策も施されており安全に処理することが可能であるが、今後ビニールや
プラスチック類を可燃ごみとして処理することの考えを問う発言がありました。
次に、第５款労働費についてであります。
八王子パートバンク管理運営について、ここ３年間、来所数はふえているが、就職者数が減少している原因について問う発言や、若年層を対象とした
雇用促進事業の実施を図る考えを問う発言がありました。
次に、第６
款農林業費についてであります。獣害対策について、平成14年度の被害状況と駆除頭数を問い、最近ハクビシンの被害が市街地で増加しているが、その被害状況及び対策を問う発言がありました。
次に、第７款商工費であります。
中心市街地商業等活性化基本計画の改定について、この
基本計画によりつくり出された
ＴＭＯ構想の事業は予定どおり取り組まれているかを問う発言、また、新しい
基本計画の作成による今後の
ＴＭＯ構想の方向性を問う発言がありました。
他に、
先端技術産業振興センター構想の推進について、その内容と実現への道筋を問う発言、また、
首都圏情報産業特区・
八王子構想について、その内容と
実施状況を問う発言がありました。
次に、第８款土木費であります。まず、
公園里親制度を制度化したが、行革大綱での目標に対する実績、年間の維持経費の削減額を問う発言があり、維持経費は削減されたが、協力している町会への
清掃謝礼金を廃止したことに対する考えを問う発言がありました。
また、市営住宅の維持管理について、
収入超過者や
家賃滞納者への対応を問う発言があり、市営住宅は市民の税金で建設、管理、運営されていることを入居者によく説明し、管理の徹底を図ってほしい旨の発言がありました。
他に、今後
バリアフリー化する駅の優先順位を問う発言、八王子駅
南口地区市街地再開発の準備組合に対する補助金についての考え方を問う発言がありました。
次に、第10款教育費であります。
教育委員会の
臨時職員等の採用について、先生の病休、産休のための
臨時職員、夏季休業中のプールの
指導補助者、
クラブ指導補助者の費用の削減についてを問う発言がありました。
また、
学校給食について、７校で民間委託、17校で
臨時職員を活用して給食を実施しているが、どのくらい経費の削減になったかを問う発言があり、削減した経費の一部で
中学校給食に向けての
研究調査等を実施する考えを問う発言がありました。
教材教具の整備について、保護者から、学校での教材費の負担が大き過ぎるとの意見もある。修学旅行の費用、制服、体操着などの購入について、市内の何社かに契約が集中しているのではないか。同じようなものであれば、ある程度自由に選んで買えるような仕組みを検討する考えを問う発言がありました。
台町
市民体育館について、主競技場の
年間利用率が93％あり、大変人気がある。しかし、開館が午前９時では、満足に大会の準備を行うことができないが、開館時間の変更についての考えを問う発言がありました。
小中学校の
耐震補強工事について、その進捗状況と工事の着手順序についての考えを問う発言がありました。
他に、きこえとことばの教室等に通う生徒へのバス代の不適切な受領方法についての今後の対応策を問う発言や、学校の
保護者会の土日、夜間の開催の
実施状況を問う発言がありました。
次に、
国民健康保険事業特別会計についてであります。
平成14年度の収納率は65.4％と依然低率であるが、収納率を上げる対策についての考えを問う発言、滞納解消のための短期証の発行による効果を問う発言がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、反対意見としては、14年度予算の最優先課題は
財政再建だったが、決算の各指標を見ると、
財政力指数、
公債費比率で若干の改善は見られるものの、
実質収支比率、
経常一般財源比率、
起債制限比率は悪化しており、
財政再建は達成されておらず、
財政状況は厳しく、今後はさらに
地方債発行の厳しい管理をしていかなければならない状況と言える。経常経費の節減、市税の
徴収努力は高く評価できるものであるが、そろそろ限界に来ているのが現状であり、歳出の大きな構造転換が必要とされている。その１つの契機が、補助金のあり方についての検討であり、ゼロベースからの見直しとしてかなり踏み込んだ提言が出され、その反映が期待されたが、6.9％の削減にしかなっておらず、大きな失望である。国民に痛みを押しつける
小泉構造改革の中で、本市の
財政状況も極めて厳しい状況が続くことが予想される。こういうときにこそ、不要不急の
北西部幹線や八王子駅南口再開発ではなく、
市民生活に光を当てた
財政運営がまたれる。暮らし、福祉、教育にしわ寄せするのではなく、病の原因を明らかにし、それを取り除く
財政再建に当たるよう申し述べ、反対の意見とするとの発言がありました。
次に、賛成意見としては、平成14年度の当初予算編成は、依然として続く低迷した経済状況の中、税収の減少を予想して一層の経費抑制を図った。そのような中、市民要望の多かった
西八王子駅
自由通路エレベーター、
エスカレーターの設置、
地域循環バスはちバスの運行開始、また、生活の安全・安心に関する条例などの施行、
産業振興マスタープランの素案の策定、
東海大学八王子病院の開業、４
拠点事務所機能の充実など、いろいろな面での成果を評価する。しかし、財政指標を見たとき、
経常収支比率は前年度に比べ2.1％悪化し、
財政構造の弾力性を失っており、
公債費比率以外の指数は悪化している状態である。また、市税の収納率は、滞納処分の強化や臨戸訪問の取り組みによる市税収入確保のための
徴収努力に一定の評価はするが、まだ低い状況であり、
国民健康保険税の収納率を見ても、依然として低率の状況にある。負担の公平化、国保財政の健全化の観点からも、一層の
徴収努力をしていただくようお願いする。今後、市財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増すことが予想されており、また、市民のニーズもさらに多様化し、いろいろな要望もふえてくると考える。
行財政改革と
財政再建の一層の推進を図り、
市民ニーズにこたえられるよう、理事者、職員が一丸となった組織体制の強化を求め、本決算に賛成するとの意見がありました。
以上が審査の概要と結果であります。
なお、
決算審査に際し、関係されました議員並びに皆様方に深く敬意を表し、心からお礼申し上げますとともに、理事者におかれましては、本
決算委員会の審査を通じ表明された意見、要望等を十分参考にされ、
市民サービスの向上になお一層努力されますよう要望いたしまして、委員会の報告とさせていただきます。
7 ◎【
萩生田富司議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◎【
萩生田富司議長】 質疑なしと認め、進行します。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次許可します。この場合、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第19番、
松本良子議員。
〔19番議員登壇〕
9 ◎【19番
松本良子議員】 それでは、
日本共産党八王子市議団を代表して、2002年度
一般会計並びに各
特別会計決算に対する反対の立場から討論を行います。
2002年度は、
基本構想が策定されました。審議の際、私たちは平和ということが一言もないと指摘をしてまいりました。今日、イラクでの戦闘、犠牲者が出るなど、極めて深刻な事態に直面をしています。市長は、さきの我が党の質問で、９条を中心とする憲法改正についての質疑におきまして、現状に即した
憲法改正論議は行うべきだと述べました。事実上改憲に賛成の立場を明らかにしたことは、憲法遵守の立場にある者として重大です。
2002年度予算審議の際、最大の焦点だったのは、
中学校給食の
デリバリー方式の中止でした。理由は、財政が厳しいという理由だけで、
教育的見地は全くありませんでした。欠食対策として始めた
あっせん弁当は、
デリバリー給食のときには60％台の喫食率であった二中、中山中で5.8％、7.2％と、激減したことに象徴されるように、他の中学校でも、多いところで11％、少ないところでは0.8％となっており、
学校給食法に基づく
学校給食こそ求められていることは明白です。
教育費の削減は、
子どもたちの学習に大きな影を落としています。修学旅行の補助金も全廃をし、教育内容や必要性からでなく、お金の制約で行き先まで狭められています。
学校配分予算の削減は、2000年度には８億6,000万円でしたが、2002年度は何と６億円と69％にまで削られました。ＩＴの促進を言いながら、
パソコンプリンターのインク代も補充できず、ディスプレイを見ながら書き写すという前代未聞の状況さえ生み出しています。
窓ガラス清掃の予算も削減した結果、曇りガラスのようにさえなっています。
３億9,700万円もの大幅な福祉の削減を行った2001年度に続いて、2002年度、それに追い打ちをかけるように、またしても障害者や高齢者の手当、給付を削減したのでした。４事業で5,400万円、影響を受けた人は5,247人、２年連続の手当の削減、この不況下で一層の困難を強いられている障害者の皆さんの悲痛な声が聞こえないのでしょうか。
介護保険は、保険料の全額徴収が始まり、普通徴収のすべての段階で徴収率が下がりました。特に第２段階の
保険料徴収率が86.1％と、前年より悪化していることは、第２段階の方の生活が大変だということにほかなりません。ことし４月、全国では695の自治体で保険料の減免を行っています。本市でも、本格的な低
所得者向けの
保険料減免制度が必要です。
その一方で、八王子の豊かな自然、観光に年間250万人も訪れる高尾山にトンネルを掘る
圏央道計画とともに、大規模な
道路づくりを推し進めてきています。
北西部幹線第１工区の建設は、支障を来している
都道美山線につなぐなど、先の見通しが全くないまま１億6,000万円もの巨額の財政をつぎ込みました。財政が厳しいと言いながら、
北西部幹線、八日町再開発など、大型開発にお金をつぎ込み、さらに八王子駅南口再開発では不退転の決意で取り組むなど、到底認められません。
土木費は、前年比でプラス40億円、9.9％の増加でありました。ここには、財政の厳しさなど全く感じられません。優先順位が間違っていると言わざるを得ません。市長は、市民の視点ということを重視するとしていますが、今日、市民の生活がどうなっているのか、説明には一言もありませんでした。
生活保護費は、前年比で３億6,000万円プラスとなりました。世帯数は3,398世帯、前年より218世帯増加し、0.9％の保護率となりました。国保の収納率も前年と同じ65.4％、
課税標準額200万円以下は53.2％と増加し、所得の低さがうかがわれます。倒産件数は、この４年間で245件、負債額は1,493億円に上っています。空前の規模で行った
滞納解消対策、その報告書でも、
市民生活の一端がうかがわれます。職がない、リストラされた、病気がちだなど、困難な中で必死に生きる市民の姿が浮き彫りになっています。
市民生活が一向に改善されない中、極めて困難にもかかわらず、市長の説明に一言もないというのは、市民の視点が言葉だけに終わってはいないでしょうか。
自治体は、住民の安全を守り、福祉の向上を責務としています。ゆめおりプランも、「人とひと、人と自然が共生し、だれもが活き活き生きるまち」と理念を定めていますが、現状ではとても福祉の向上につながらないばかりか、だれもが活き活きと生きられません。市民の暮らしに目を向けた当たり前の
財政運営を強く求めます。
憲法を守り、平和な社会を、憲法を暮らしに生かした市政の転換を強く求め、本決算に反対の討論といたします。
10 ◎【
萩生田富司議長】 次は、第31番、
飯沢俊一議員。
〔31番議員登壇〕
11 ◎【31番
飯沢俊一議員】 平成14年度
一般会計及び各
特別会計決算について、新政会を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたしたいというふうに思います。
経済低迷が及ぼすさまざまな問題は、生活安定のみならず、社会全体の異変が起きている状況と言っても過言ではありません。その中で、小泉首相は、一貫して、構造改革なくして経済成長なしとの所信表明をしているところでありますが、依然として歳入に対する減収の歯どめの方策と、また、歳出削減の方策が十分とは言えないようであります。
自主財源の確保、さらには、依存財源として補助金、交付金の削減は三位一体の改革という形で実行しようとしている国に対し、地方自治体は十分に対応しているとは言えないものと判断しているところであります。今後の市政運営の中で、この依存財源のあり方を根本的に見直し、名ばかりの地方分権ではなく、
自主財源の確保に関する方策ももっと真剣に考えるべきものと思っているところであります。
平成13年度の国と東京都の支出金が22.5％から、平成14年度には24.5％と、２ポイントも上回っているものの、来年度の
補助金カットは新聞でも報道されており、今後、この財源確保をどうするのか、真剣な取り組みが必要であるというふうに思うのであります。歳出を抑制するだけでなく、市長の願望、元気な
まち八王子を発展していくには、この
自主財源の確保が最大の焦点となるものというふうに思っているところであります。
今後の行政運営は、むだな経費の削減はさることながら、必要な経費についてはどんどん事業拡大することも必要であり、自主性を持った行政こそ八王子の発展を担うものというふうに思っているところであります。
このような状況下において、平成14年度の幾つかの事業について、注目すべきものがございました。
市民レベルで要望の高かった
バリアフリー化の一環として行った
西八王子駅自由通路への
エスカレーター、
エレベーターの設置、さらには、西部地域を中心とした
地域循環バスのはちバスなど、
市民ニーズに即した環境整備は、今後の60万都市を目指す八王子にとって重要な施策だと思っており、評価いたすところでございます。今後とも、大気の環境整備やはちバスの事業拡大をお願いをしたいというふうに思っているところであります。
また、地域経済の活性化、特に中心市街地の活性化の低迷に歯どめをといったことで、八日町第二地区市街地再開発事業は、非常に厳しい社会情勢の中、着実に進んでいることは大変喜ばしいというふうに思っております。このような大規模事業は、現在の経済状況の中では往々にして凍結、中止となることが多いわけでありますが、昭和50年代から取り組んでいた施策が着実に実っていること、また、これに伴い、芸術文化としての名高い八王子に夢美術館もあわせて進められたことは、総体的な効果があるものと確信しているところであります。
また、平成15年度から、新たな
基本構想・
基本計画について、画期的とも言える八王子ゆめおり市民会議の素案ができ、市長へ答申されたことは、市民の意見が直接行政施策の展開に反映されることなど、このような市民との協働行政について、大いに期待するものであります。
厳しい
財政状況の中で、
財政構造の弾力性ということでは、経常一般財源総額と経常経費、いわゆる
経常収支比率は一般的に75％程度が妥当と言われており、平成13年度の89.4％に対し、平成14年度は91.5％となっており、平成10年度から減衰は相当の努力をしたわけですが、平成14年度においては前年度対比2.1ポイントも上回ってしまったことは大変残念に思っているところであります。今後は、
行財政改革推進に一層の努力をしていただくことを強く要望するところであります。
最後になりますが、黒須市長になって４年を振り返り、厳しい
財政状況の大きなかじを取ってこられてきたなという感じがいたします。その中で、常日ごろから職員に申し上げている意識改革そのものが行財政をはじめとするさまざまな分野での成果が着実にあらわれていることを肌で感じているところであります。
特に若い世代は、多少のリスクを背負っても、今までのように命令系統の一辺倒ではなく、みずからが考え、みずからが判断し、みずからが実行し、そして、使命感と責任感を持って行政運営を遂行することは、今後大きな糧となるというふうに思います。係長行政という時代は過去の話、行政体そのものは職員ひとりひとりが行政運営に対し相当な意識を持つこと、その方向判断を管理職が行い、こういったことが今まさに求められていることではないでしょうか。頭の中でできないではなく、できるには、いわゆる前向きな努力、たゆまない努力の積み重ねが今後の八王子の発展へつながることと私は思うのであります。
その努力の積み重ねを期待して、本決算に対する賛成討論といたします。
12 ◎【
萩生田富司議長】 次は、第30番、川村美恵子議員。
〔30番議員登壇〕
13 ◎【30番川村美恵子議員】 それでは、生活者ネットワーク・社会民主党を代表しまして、2002年度の八王子市
一般会計及び
特別会計決算に対して反対の立場から討論いたします。
2002年度予算の最優先課題は
財政再建でした。決算の
財政力指数を見ると、
実質収支比率、
経常一般財源比率、
起債制限比率はそれぞれ前年度より悪化しており、
財政再建への道のりはいまだ厳しいという数値が報告されています。これは、市税収入に比べて過大な計画と投資を行い続けた旧
基本構想、
基本計画である21プランに原因があると言えます。本市の
財政状況は、市民１人当たりの地方債残高は34万5,113円で、三多摩26市中最悪です。今後は、さらに
一般会計、特別会計を含めた
地方債発行の厳しい管理をしていかなければなりません。
一般会計において、歳入歳出の差し引き額は20億4,751万円で、前年度に比べ23億3,196万円減少しており、これから繰越財源を控除した実質収支は18億4,829万円の黒字となっていますが、単年度収支において15億1,369万円の赤字となっています。
また、総計決算額においては、単
年度収支額19億4,491万円の赤字となっています。長引く景気低迷の影響を受け、給与所得も減少し、また、
課税標準額の120万円以下の層の人たちが増加しています。法人市民税の減少はいまだ回復しない長期デフレのための業績悪化によるものです。このような状況の中、雇用を拡大し、市民の暮らしの安定を図っていく具体策が求められています。しかし、物づくりにかかわる中小企業や農業、観光産業への支援の予算配分率は非常にわずかでした。今後は、従来型の視点ではなく、地域通貨の導入など、ユニークな施策展開で産業育成、地域コミュニティの再生と、商店街の活性化を図るなどの取り組みが望まれます。
さて、私たちは、今必要なのは社会保障制度の充実で、
財政再建の名のもとに福祉や教育費の削減をするべきではないと主張してきました。しかし、高齢者福祉、障害者福祉、難病患者に対する手当削減や制度の廃止が行われ、その中で5,480万円の支出削減が組み込まれた予算配分でした。予想以上に厳しさの増した
市民生活の実態があり、このような状況の中で、だれもが安心して社会生活を送る上で欠かせない手当の削減や制度の後退がなされたことで、ますます暮らしへの不安を高めていくことになりました。このような経済状況だからこそ、厳しい
市民生活を支えていくのが自治体本来の使命ではなかったのかと改めて思います。
一方、周辺状況から見れば、この
財政状況でわざわざ手がける必要があるのか大きな疑問を感じざるを得ない道路建設にはお金が使われ、投資的経費は削減にはつながっていません。
次に、学校教育予算についてですが、2002年度は、前年度に引き続き学校教育予算の大幅な減額がなされました。そして、さらに少ない予算配分の中で、執行率が92.5％にとどまっています。校舎の耐震性確保や学習環境の整備、よりよい教育には予算の確保が不可欠です。しかし、小中学校の管理と学習に使われた額は年々減少しており、98年度からの比較では４億7,400万円余りが削減されています。安易な予算カットは
子どもたちの生命の安全や生活習慣、学習達成度にも大きく影響しかねません。行き過ぎた学校教育費削減はぜひとも改めていかなければならないと思います。
次に、清掃事業についてですが、78億円余りの清掃事業費の大半がごみ処理のための収集、焼却、埋め立て、不法投棄の処理といったごみの後始末に使われています。今年度のごみ減量や資源化の促進の取り組みはまだまだ不十分で、ごみ総量の減量は達成できていません。発生抑制を基本とするごみ総量の削減に向けた真摯な取り組みがなされ、環境負荷の低減、清掃事業費の削減を実現していくことが求められています。
さて、最後に、2002年８月から始まった住民基本台帳ネットワークですが、11けたの住民票コードをつけること自体、人間の尊厳を侵害すると思います。住基ネットでは、住民票コードがさまざまな分野の共通番号として利用されることによって、情報のマッチングが可能になるなど、市民の間では大きな不安があります。住基ネットの安全性を検証する長野県の実験で、インターネットを経由し、自治体の住基ネットに侵入することが可能なことがわかりました。総務省が強調してきた住基ネットの安全性も揺るぎかねない事態に陥っています。住基ネットには、巨大なデータベースの管理の難しさがあり、情報流用の問題点があるだけでなく、国が市民ひとりひとりを管理、監視する社会につながる危険性をはらんでいるのも事実です。
さて、今政府は、構造改革を進めています。景気低迷が続く中、中小企業の倒産、リストラ、若者の就職難や失業が深刻化し、医療制度改革によって地域医療の後退、福祉の切り捨てで、社会的弱者にとって厳しい状況が生まれています。
ホームレスの増加、中高年の自殺の激増なども大きな問題となっています。政府は、こうした状況下でも、さらに大胆に改革を進めようとしています。このような流れは都の政策にも反映され、大幅な福祉予算の削減がなされました。
本市においても同様に福祉予算の削減が進めば、弱い立場にある人はどうなってしまうのでしょうか。ゆめおりプランの基本理念では、「人とひと、人と自然が共生し、だれもが活き活き生きるまち」とうたわれています。まさにこの理念を生かし、だれもが活き活き生きるまちの実現に向けた税金の配分こそが今必要です。よって、本決算を不認定とし、反対の討論とします。
14 ◎【
萩生田富司議長】 次は、第15番、荻田米蔵議員。
〔15番議員登壇〕
15 ◎【15番荻田米蔵議員】 平成14年度八王子市
一般会計及び各
特別会計決算について、市議会公明党を代表して、認定に賛成の立場から討論を行います。
平成14年度は、多方面において施策の進展が目に見える形で市民の前に提示され、実現した年と言えると思います。医療の面では、
東海大学八王子病院が一般開業し、市民の生命と健康を守る医療の体制が一層手厚くなりました。また、はちバスの運行が開始され、高齢者をはじめ多くの市民の足として利用され、大変喜ばれております。また、ＪＲ
西八王子駅の
エレベーター、
エスカレーターの設置も、前年度のＪＲ八王子駅南口の
エスカレーターに続いて実現し、駅や公共施設を中心とした
バリアフリー化の方向が明確になってまいりました。
コミュニティの醸成については、加住市民センターが完成し、横山南市民センターの建設着手とあわせて、地域住民の交流の拠点がほぼその全容をあらわした年でもありました。
加えて、下水道の普及率は５％アップし、84.2％となり、計画完了は１年前倒しされ、平成19年度となりました。
以上の取り組みについては、
市民ニーズと合致しており、市長をはじめ関係者の皆様に敬意を表するとともに、評価させていただきます。
文化振興の面では、
財団法人八王子市学園都市文化ふれあい財団が旧３団体を統合する形で設立されました。これについては、他の外郭団体とともに、事業内容の一層の充実と運営の効率化を期待したいと考えます。
一方、福祉の面では、障害者福祉について、14年度から就労や生活の相談、支援を行い、障害者の自立と社会参加を支援しました。
高齢者福祉については、第２次介護保険事業計画を策定するとともに、高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センターの建設に着手し、在宅福祉の基盤整備が図られました。
児童福祉については、民間保育所の建設によって定員がふえたほか、市立保育園において、一時保育、休日保育、年末保育が開始されるなど、多様な保育ニーズに対する取り組みも見られました。
学童保育所も新規に開設され、受け入れ人数が拡大され、運営形態についても公設民営化が推進されました。今後もそれぞれの諸課題に対して一層の取り組みをお願いをいたします。
以上のように、多方面で施策の進展が見られた年でありましたが、多くの市民の声の盛り上がりからスタートした
中学校給食が、新たな進展を見ることなく中止されたのは大変残念なことでした。請願を受けて議会からスタートした
中学校給食が、なぜ議会を軽視する形で中止されたのか。その経緯の不明瞭さ、中止の理由は、財政難の一点張りで、事実の経緯や再開の条件などを正確に市民に説明し、理解を求めようとする態度は見受けられません。議事録を読む限りでは、言葉ばかり丁寧で、実に不誠実な姿勢と言わざるを得ません。行政需要の確認とともに、本市の実情に合った
学校給食法に基づく
中学校給食の実施を強く要望いたします。
最後に、
財政再建推進プランに基づいて、職員の削減や地方債残高の縮減が着実に実行されておりますが、
行財政改革大綱の取り組みについても、さらに強力に推進していただくことを要望し、賛成の討論といたします。
16 ◎【
萩生田富司議長】 以上で討論を終わります。
これより第102号議案、平成14年度八王子市一般
会計歳入歳出決算認定について、ないし第111号議案、平成14年度八王子市受託水道事業特別
会計歳入歳出決算認定についての10議案を一括採決します。
採決の方法は記名投票で行います。
議場の出入り口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
17 ◎【
萩生田富司議長】 ただいまの出席議員数は39人です。
記名票を配付します。
〔記名票配付〕
18 ◎【
萩生田富司議長】 投票箱を点検します。
〔投票箱点検〕
19 ◎【
萩生田富司議長】 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
原案を認定とするもの 白票
不認定とするもの 青票
であります。
第１番議員から順次投票願います。
〔投 票〕
20 ◎【
萩生田富司議長】 投票漏れはありませんか。
〔「投票漏れなし」と呼ぶ者あり〕
21 ◎【
萩生田富司議長】 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
議場の出入り口を開きます。
〔議場開鎖〕
22 ◎【
萩生田富司議長】 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、第１番、小林弘幸議員及び第８番、狩野宏子議員に開票の立ち会いをお願いします。
〔開 票〕
23 ◎【
萩生田富司議長】 投票の結果を報告します。
投票総数 39票
これは出席議員数に一致しています。
原案を認定とするもの 白票 30票
不認定とするもの 青票 ９票
以上であります。
原案を認定とするもの 白票 30票
１ 番 小 林 弘 幸 議員 ２ 番 伊 藤 祥 広 議員
３ 番 福 安 徹 議員 ５ 番 原 田 繁 議員
６ 番 村 松 徹 議員 ７ 番 山 田 玲 子 議員
10 番 上 島 儀 望 議員 11 番 伊 藤 裕 司 議員
12 番 高 野 英 男 議員 13 番 両 角 穣 議員
14 番 近 藤 充 議員 15 番 荻 田 米 蔵 議員
16 番 高 山 かつみ 議員 17 番 上 原 洋 議員
21 番 水 野 淳 議員 22 番 対 間 康 久 議員
23 番 石 森 孝 志 議員 24 番 高 木 順 一 議員
25 番 小 林 信 夫 議員 26 番 多 田 寿美江 議員
27 番 森 英 治 議員 28 番 小野坂 勝 守 議員
31 番 飯 沢 俊 一 議員 32 番 塚 本 秀 雄 議員
33 番 吉 本 良 久 議員 34 番 滝 沢 景 一 議員
35 番 小 林 鈴 子 議員 36 番 市 川 潔 史 議員
37 番 秋 山 進 議員 38 番 町 田 貞 之 議員
不認定とするもの 青票 ９票
８ 番 狩 野 宏 子 議員 ９ 番 陣 内 泰 子 議員
18 番 鈴 木 勇 次 議員 19 番 松 本 良 子 議員
20 番 若 尾 喜美絵 議員 29 番 山 越 拓 児 議員
30 番 川 村 美恵子 議員 39 番 山 口 和 男 議員
40 番 井 上 睦 子 議員
24 ◎【
萩生田富司議長】 したがって、第102号議案ないし第111号議案の10議案は認定することに決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
25 ◎【
萩生田富司議長】 次は、日程第３、第112号議案、平成15年度八王子市
一般会計補正予算（第３号）の専決処分について及び日程第４、第113号議案、平成15年度八王子市給与及び公共料金特別会計補正予算（第３号）の専決処分についての２議案を一括議題とします。
本案について、市長から説明願います。
黒須市長。
〔市長登壇〕
26 ◎【黒須隆一市長】 ただいま一括上程されました第112号議案及び第113号議案の平成15年度
一般会計並びに給与及び公共料金特別会計の補正予算の専決処分につきまして御説明申し上げ、御承認を得たいと存じます。
今回の補正予算は、去る10月10日に衆議院が解散され、総選挙の日程が10月28日公示、11月９日投票となることが決定されたため、各種機材の発注等選挙に要する経費を緊急に措置する必要が生じたものの、市議会を招集するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分といたしたものであります。
補正予算の内容といたしましては、まず
一般会計につきましては、第２款総務費の選挙費に衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査の執行に要する経費１億5,370万円について、都からの委託金を財源に措置したものであります。
次に、給与及び公共料金特別会計につきましては、
一般会計に計上いたしました投票事務従事者の時間外勤務手当等及び入場整理券の郵便料等を合わせて8,090万円を再計上いたしたものであります。
以上、衆議院の解散に伴い総選挙の執行経費を緊急に措置するために専決処分を行ったものでありますので、何とぞ事情を御賢察の上御承認を賜りますようお願い申し上げます。
27 ◎【
萩生田富司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◎【
萩生田富司議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については討論の通告がありません。
これより第112号議案及び第113号議案の２議案を一括採決します。
お諮りします。
本案は承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◎【
萩生田富司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第112号議案及び第113号議案の２議案は承認することに決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
30 ◎【
萩生田富司議長】 次は、日程第５、第114号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
本案について、市長から説明願います。
黒須市長。
〔市長登壇〕
31 ◎【黒須隆一市長】 ただいま上程されました第114号議案について御説明申し上げます。
本市固定資産評価審査委員会委員星野厚子氏は、12月24日をもって４期目の任期が満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたいと考えるものであります。
氏は、昭和33年に盛岡栄養専門学校を卒業後、岩手医科大学附属病院に栄養士として勤務され、生活学園短期大学の専任講師を経て、現在は戸板女子短期大学教授として活躍されている方で、豊富な経験と卓越した識見を有し、本市固定資産評価審査委員会委員として最適任者であると考えるものであります。
何とぞ本案に御同意くださるようお願い申し上げます。
32 ◎【
萩生田富司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33 ◎【
萩生田富司議長】 質疑なしと認め、進行します。
お諮りします。
第114号議案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34 ◎【
萩生田富司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第114号議案は同意することに決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
35 ◎【
萩生田富司議長】 次は、日程第６、第115号議案、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
本案について、市長から説明願います。
黒須市長。
〔市長登壇〕
36 ◎【黒須隆一市長】 ただいま上程されました第115号議案について御説明申し上げます。
本市固定資産評価審査委員会委員宮本伸子氏は、12月24日をもって１期目の任期が満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたいと考えるものであります。
氏は、昭和59年に早稲田大学を卒業後、経営労務事務所に勤務され、昭和63年に事務所を開業して以来行政書士として活躍されている方で、豊富な経験と卓越した識見を有し、本市固定資産評価審査委員会委員として最適任者であると考えるものであります。
何とぞ本案に御同意くださるようお願い申し上げます。
37 ◎【
萩生田富司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◎【
萩生田富司議長】 質疑なしと認め、進行します。
お諮りします。
第115号議案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◎【
萩生田富司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第115号議案は同意することに決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
40 ◎【
萩生田富司議長】 次は、日程第７、第116号議案、人権擁護委員の候補者推薦についてを議題とします。
本案について、市長から説明願います。
黒須市長。
〔市長登壇〕
41 ◎【黒須隆一市長】 ただいま上程されました第116号議案について御説明申し上げます。
来る平成16年５月31日に任期満了となります人権擁護委員石井廣治氏について、先ごろ東京法務局から後任の候補者の推薦依頼がありましたので、引き続き同氏を推薦いたしたいと考えるものであります。
氏は、現在保育園園長、保護司、東京都三多摩地区保育連合会副会長等の要職にある方で、人格、識見が高く、広く社会の実情に精通され、人権擁護委員につきましても深い御理解があり、人権擁護委員として最適任者であると考えるものであります。
なお、任期満了は明年の５月でありますが、法務大臣において任期満了による後任者を委嘱する事務手続の期間を考慮して、本定例会に提案いたしたものであります。
何とぞ本案に御同意くださるようお願い申し上げます。
42 ◎【
萩生田富司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
43 ◎【
萩生田富司議長】 質疑なしと認め、進行します。
お諮りします。
第116号議案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◎【
萩生田富司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第116号議案は同意することに決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
45 ◎【
萩生田富司議長】 次は、日程第８、第117号議案、八王子市組織条例の一部を改正する条例設定についてを議題とします。
本案について、市長から説明願います。
黒須市長。
〔市長登壇〕
46 ◎【黒須隆一市長】 ただいま上程されました第117号議案について御説明申し上げます。
これは、本年６月13日に公布され、９月２日に施行された地方自治法の一部を改正する法律において、本条例の根拠規定である地方自治法第158条が改正され、引用している項が移動したことに伴い、規定の整備を行おうとするものであります。
何とぞ本案に御同意くださるようお願い申し上げます。
47 ◎【
萩生田富司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◎【
萩生田富司議長】 質疑なしと認め、進行します。
〔34番議員「動議」と呼び発言を求む〕
49 ◎【
萩生田富司議長】 第34番、滝沢景一議員。
50 ◎【34番滝沢景一議員】 ただいま議題となっております第117号議案は、会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略されるよう希望します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
51 ◎【
萩生田富司議長】 ただいま34番議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
したがって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52 ◎【
萩生田富司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、委員会の付託を省略されたいとの動議は可決されました。
本案については討論の通告がありません。
これより第117号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◎【
萩生田富司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第117号議案は原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
54 ◎【
萩生田富司議長】 次は、日程第９、第118号議案、平成15年度八王子市
一般会計補正予算（第４号）ないし日程第23、第132号議案、八王子市高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についての15議案を一括議題とします。
本案について、市長から説明願います。
黒須市長。
〔市長登壇〕
55 ◎【黒須隆一市長】 ただいま一括上程されました第118号議案から第132号議案までの各議案についてそれぞれ御説明申し上げ、御賛同を得たいと存じます。
まず、第118号議案から第122号議案までの
一般会計等５会計にわたる補正予算と、これに関連する第127号議案、第128号議案、第130号議案、第131号議案について、その概要を御説明いたします。
今回の補正予算の主な内容といたしましては、恒常的な秋川街道の渋滞解消策として、来年度から試行を開始するパーク・アンド・バスライド事業の拠点確保のための経費を計上したほか、都市計画道路３・４・57号線の整備に要する経費、地元合意の得られました小学校の統廃合にかかる準備経費、さらに八王子市土地開発公社を解散することとして、同公社が長期保有しております２件の土地を購入するための経費などを計上した結果、その補正規模といたしましては、５会計合わせて24億7,250万円となっております。
それでは、
一般会計から御説明いたします。
まず、第２款総務費、交通安全対策費につきましては、土地開発基金を充当し取得しております高尾町地内の土地を高尾駅北口臨時自転車駐車場用地として買い戻すため、所要額４億2,040万円を計上しております。
次に、第４款衛生費の市民保健費につきましては、市民の健康意識の高まりなどにより、基本健康診査及び乳がん検診の受診者が大幅に増加する見込みとなることから、その所要額１億1,160万円の増額をするものであります。
次に、第５款労働費、労働諸費でありますが、パートバンクの機能を拡充して、すべての求職者が求人情報を閲覧できる自動検索機を新たに国が設置することに伴い、市が負担すべき経費80万円を計上いたしました。
続きまして、第６
款農林業費、農業振興費でありますが、八王子市土地開発公社が保有しております梅坪町地内の土地を道の駅整備に関連した代替用地として買い戻すため、１億870万円を計上いたしました。
次に、第７款商工費、商工振興費では、小口事業資金助成におきまして、信用保証料率が引き上げられるとともに、利用者が当初見込みを上回ることから、所要額1,610万円を増額いたしました。
次の観光費では、外国人旅行者にも安心して観光を楽しめるよう、都の補助制度を活用して、市内の駅周辺に外国語併記の観光案内看板を整備するための経費として1,500万円を計上いたしました。
続きまして、第８款土木費、道路新設改良費につきましては、東京都が施行する交差点すいすいプラン100事業のうち、山田町地内の広園寺入り口交差点改良事業を早期に完成させるため、東京都からの委託を受け、３ヵ年で用地買収を行うものでありますが、本年度は調査費等の経費280万円を計上いたしました。
次の都市計画総務費におきましては、朝夕を中心に幹線道路が慢性的な交通渋滞となっていることから、バス利用者の利便性を高め、交通量の削減に有効的な手段となりますパーク・アンド・バスライド事業を平成16年度から秋川街道を対象に試行するのに当たり、その拠点となります旧楢原清掃事業所跡地の施設解体工事費2,500万円を措置いたしました。
また、駐車場事業特別会計への繰出金280万円を増額いたしております。
次に、都市計画道路事業費につきましては、都市計画道路３・４・57号線のトンネル本体工事におきまして、地盤が想定した以上に脆弱であることから、トンネルの安全性確保のため工法等を変更することとし、所要額１億6,950万円を増額いたしております。また、工期が翌年度にまたがることから、債務負担行為を追加するとともに、これに関連いたしまして、第130号議案、都市計画道路３・４・57号線街路築造工事請負契約の変更についてを御提案いたしております。
次に、公園費につきましては、八王子市土地開発公社が保有しております大谷町地内の土地を小宮公園用地として買い戻すため、所要額４億1,570万円を計上しております。
続きまして、第10款教育費であります。まず、小学校費につきましては、児童数の減少に伴い、寺田小学校と稲荷山小学校、松が谷小学校と三本松小学校のそれぞれの統廃合を行うべく地元協議を進めておりましたが、ここで保護者や地域の皆様の御理解を得ることができましたので、統廃合に向けての準備経費合わせて660万円を計上するとともに、これに関連いたしまして、第127号議案、八王子市立学校設置条例の一部を改正する条例設定についてを御提案いたしております。
また、中学校費につきましては、国の木の教育環境整備事業を活用して、みなみ野中学校の会議室を木の温かみが感じられる教育相談室とカウンセリングルームに改修し、生徒のストレス、悩み、不安を解消するスペースとして有効活用することとし、所要額560万円を計上しております。
次に、第13款諸支出金につきましては、土地取得事業特別会計への繰出金のうち、八王子市土地開発公社への利子補給金分610万円を減額いたしますが、これは同公社の長期保有地を市が買い戻すことに伴うものであります。
以上が
一般会計歳出予算の概要でありますが、これに対する歳入といたしましては、各事業に充当する国庫支出金１億6,760万円、都支出金4,760万円、繰入金５億2,440万円、諸収入280万円、市債３億3,560万円を増額し、不足する財源につきましては、繰越金２億1,660万円を計上いたしております。
続きまして、各特別会計について御説明申し上げます。
初めに、
国民健康保険事業特別会計につきましては、退職被保険者等高額療養費が当初見込みを上回ることから、所要額２億2,630万円を増額しており、これに対する歳入として、社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費交付金を同額計上しております。
次に、介護保険特別会計につきましては、国の保険者機能強化特別対策事業を活用して、介護給付の適正化を図るため、電算システム開発を行うなど、所要額1,000万円を計上しており、これに対する歳入として国庫支出金を同額計上しております。
続きまして土地取得事業特別会計であります。冒頭申し上げましたとおり、このたび八王子市土地開発公社を解散することに伴い、
一般会計に計上いたしました関連経費を再計上いたしております。
八王子市土地開発公社は、昭和48年11月に設立し、以来30年にわたり本市にかわり公共用地の先行取得を行い、公共施設の整備促進を図り、住みよいまちづくりに貢献を果たしてまいりました。しかし、地価の上昇期においては、土地開発公社のメリットを最大限に活用しての先行取得は有効な手段でありましたが、地価の下落が続いている現在、土地開発公社を介しての先行取得の意義は実質上なくなったことから、その役割は終えたと判断し、本年度をもって解散することといたした次第であります。
この解散に伴い、同公社の財産を清算するため、現在保有しております土地につきましては、先ほど御説明いたしましたが、
一般会計で買い戻すこととし、所要額５億2,440万円の措置を講じる一方、事業運営資金の借入金の清算に伴い、利子補給金610万円を減額いたしております。
なお、これに関連いたしまして、第131号議案、八王子市土地開発公社の解散についてを御提案いたしております。
また、
一般会計において土地開発基金充当用地を買い戻したことにより、同基金への繰出金４億2,040万円を計上しております。
これに対する歳入は、土地売払収入９億4,480万円を増額する一方、
一般会計繰入金610万円を減額いたしました。
最後に、駐車場事業特別会計でありますが、八王子駅北口地下駐車場及び旭町駐車場におきまして、利用者の利便性と利用率の向上を図るため、料金体系を15分単位に見直すこととし、所要額280万円を計上しており、これに対する歳入として
一般会計繰入金を同額計上したところであります。
また、これに関連いたしまして、第128号議案、八王子市営駐車場条例の一部を改正する条例設定についてを御提案いたしております。
以上、補正予算並びにこれに関連する議案について御説明いたしました。
続きまして、第123号議案、八王子市土地開発基金条例を廃止する条例設定についてであります。
土地開発基金は、土地価格の急激な上昇等により用地の取得が極めて困難な状況であった背景をもとに昭和44年に設けられ、公共用地等の先行取得に大きな役割を果たしてきたところであります。しかし、バブル経済の崩壊以降、土地の値下がり傾向が続き、土地の値上がりを前提とした用地先行取得制度の役割が薄れてきていること、土地開発基金による用地取得の実績が減少していることなどから、平成15年度末をもって土地開発基金を廃止しようとするものであります。
次は、第124号議案、八王子市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例設定についてであります。
これは、本年６月13日に公布され９月２日に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、公の施設の管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が導入されたことに伴い、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準、業務の範囲等を定めようとするものであります。
なお、既存の管理委託施設につきましては、同法の規定により指定管理者制度への移行が３年間猶予されたものであります。
このほか中野山王三丁目地内に建設を進めておりました高齢者在宅サービスセンターがその名称を八王子市高齢者在宅サービスセンター中野として供用開始できる運びとなりましたので、これを介護保険法に基づく通所介護を行い、あわせて在宅の高齢者の生活支援を行う施設に位置づけ、管理を指定管理者に行わせようとするものであります。
また、同時に本施設の管理につきましては、社会福祉法人親和福祉会を指定管理者と指定するため、第132号議案、八王子市高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定についてを御提案いたしております。
次は、第125号議案、八王子市事業資金融資あっ旋条例設定についてであります。
これは、八王子市の産業を活性化し、持続的発展を実現するため、現行の事業資金助成制度をすべて見直し、小規模事業者に対する信用保証料の補助及び利子補給を制度化した新たな事業資金助成制度を創設しようとするものであります。
なお、これに伴い、現行の４つの事業資金助成条例を廃止しようとするものであります。
次は、第126号議案、八王子市観光施設条例の一部を改正する条例設定についてであります。
高尾山の山頂にあります高尾山頂無料休憩所は、昭和35年に建設して以来40年余りが経過しており、建物の老朽化が著しいこと、これにかわる施設として都立高尾ビジターセンターがあることなどから、高尾山頂無料休憩所を本年度末をもって廃止しようとするものであります。
次は、第129号議案、高齢者在宅サービスセンター中野新築工事委託契約の変更についてであります。
これは、平成13年度から本年度末までの継続事業として東京都に委託し進めております高齢者在宅サービスセンター中野の新築工事につきまして、建築工事費等が当初の見込みを下回ったことから、委託経費を3,181万269円減額できる運びとなったため、本案のとおり契約金額の変更を行うものであります。
以上、各案について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ各案に御同意くださるようお願い申し上げます。
56 ◎【
萩生田富司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑の通告がありますので、順次許可します。
〔平成15年第４回市議会定例会発言通告一覧表後編参照〕
57 ◎【
萩生田富司議長】 第39番、山口和男議員。
〔39番議員登壇〕
58 ◎【39番山口和男議員】 それでは、ただいま上程されました市長提出議案に関連して、日本共産党市議団を代表し、簡潔に質問を行います。
今回最も特徴的なことは、土地開発公社の解散だと思います。地価が上昇する時代から地価が下落する時代、まさに土地開発公社の解散というのは、日本の大きな時代の変化を感じるところであります。私ごとになりますが、開発公社が議会で議決されたのは昭和48年９月17日、発足したのが12月１日というふうになっておりますが、48年に市役所に入りました。今日、職員が採用ゼロですが、そのときは130名私どもは採用されたわけなんです。また、賃金も１年で30％上昇しました。まさに花の公務員と言われたわけなんですが、その後１年ちょっとでオイルショックが起こりまして、花の公務員もたった１年半だったわけなんですが、しかし、地価の上昇はとどまりませんでした。そういう経過の中で、用地部用地課が設置されて、公有地を先行取得をする、それなしには安定したまちづくりはないということで、こういう公社が発足をしたというように思います。
30年間の役割を終えて、いよいよここで解散ということになるわけなんですが、大変大きな役割も果たすと同時に、近年は、バブルが崩壊後、逆に金利がどんどんかさむということで、市の
財政運営からも、公社のあり方を厳しく議論をしてきた経過がございます。特に片倉町の環境用地、ここは約33億円、しかし、金利が約６億7,000万円にも既になってしまった。さらに下恩方の用地も18億円で取得したものが金利が５億円を超える。こういうような事態の中で、行政に対して対応を強く求めたわけです。監査委員からも厳しい指摘がございました。
こういう中で、黒須市政にかわりまして、ある意味では勇断といいますか、平成12年、13年に、市が取得をして、基本的な問題の解消を図ったという経過がございます。そういう意味で、改めて市の方も、この４年間の大きな成果の１つとして、先ほどの一般質問の答弁でも評価している答弁がありました。公社の解散を可能にした背景、理由について、特に議会もその存在意義が問われるという問題でもあったと思いますし、監査委員からも厳しい指摘もございました。そういった点で、経過について御説明をお願いしたいというように思います。
公社の定款によりますと、解散の手続については、理事会で４分の３の賛成が必要だと。そして、議会の議決を経て、東京都の認可を受けて正式に解散というようになっております。当然議会が議決したが東京都が後で認めないというような事態は認められないわけで、何らかの形で事前に東京都とも話し合いを進めているというように思います。都はどのような対応をされているか、その点だけは確認をしていただきたいと思います。
解散の時期は、当然都の承認ということですから、その後になるということになりますが、おおよそいつごろになるのかについても見通しを明らかにしていただきたいと思います。
次に、土地を処分するということで補正予算がなっております。しかし、実際は、土地を購入したものが地価の下落で逆に市の財政にはある意味では否定的な影響を与えているという問題もこれは当然含まれているわけなんですが、一応確認をしておきたいというように思います。
そういう意味で、１つは、高尾駅の臨時駐車場として今使われている用地です。これは、基金の方でありますが、４億2,042万円で購入しました。これが現在の地価でどのぐらいになっているのか。
また、道の駅の代替用地として使うということですが、１億865万円、生産緑地との関係で取得した経過があるわけですが、これが現在地価との関係でどのぐらいになっているのか。
小宮公園用地についても、４億1,574万円で取得したということになっております。これも実態は地価がどのようになっているか、この点についてもお示しをいただきたいと思います。
それから、第123号議案で、土地開発基金廃止条例が提案されております。これも開発公社の廃止と同じ趣旨でありますが、基金条例が廃止されますと、現金２億6,361万円が残るわけです。さらに、土地として55億2,479万円、これが残るわけですが、特にこの土地についてはどのような取り扱いに今後なっていくのか、今後の方向について示していただきたいというように思います。
次の通告しました第125号議案、八王子市事業資金融資あっ旋条例設定についてお伺いしたいと思います。
これは、これまでの八王子市小規模事業資金助成条例、八王子市商店街近代化事業資金助成条例、八王子市大型店対策事業資金助成条例、八王子市工場近代化事業資金助成条例を廃止し、これを一本化する、そういう内容として説明をいただきました。これまで私ども議会の決算で、特に工場近代化事業資金とか、大型店対策事業資金、ほとんど実績がないということで、制度としても見直す必要がある、こういう指摘をさせていただきました。そういう意味では、こういう指摘への対応をしていただいたというように受けとめております。
特に市内の中小商工業者にとりましては、長期不況の中で、小口事業資金や緊急融資、これはまさに命綱になっているというのが実態であります。そこで、これまでのこの事業の経過を説明していただきたいと思います。
平成７年から、緊急融資が始まりました。今日まで、さきの４つの条例に基づく各資金の融資実績、これがどうなっているのか説明をしていただきたいというように思います。
説明の中では、今後条例を一本化して、各事業助成については７つの要綱でこれを行うんだというように説明されておりました。従来の小口や開業、緊急融資に加えて、物づくり産業振興、物流産業振興、ＩＴ化振興、こういうような内容になっているというように伺っておりますが、各事業の利率とか限度額、こうした内容についても明らかにしていただきたいと思います。
最後に、第130号議案、都市計画道路３・４・57号線の工事請負契約の変更について伺います。
当初の契約金額が16億2,960万円に対し、３億5,189万円の増額という内容であります。当初予算の22％に当たる大変巨額なものでありますので、これは議会としてもきちっとチェックをする必要があるのではないかというように思います。説明では、地盤が弱い、当初予想していたものとは違っているということであります。そして、トンネルの安全確保のために工法の変更が必要だというようになっているんですが、しかし、３億円を超える事業変更について、この説明だけでは我々は理解し切れない面があるわけです。
特に３億円は新たに競争入札をするというわけではありませんから、同じ契約業者がやるわけですから、これは何らかの形で議会がきちっと３億円の変更がやむを得ないということがわかるようなものを示す必要があるというように思います。本会議に即示すことができないというように思いますので、最低限委員会で図面や資料等を詳しく提案していただいて、ぜひ納得がいくようなものにしていただきたい。その点について御答弁をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
59 ◎【
萩生田富司議長】 財務部長。
60 ◎【原島一財務部長】 それでは、土地開発公社の解散に伴う幾つかの御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、解散に至った経過でございます。先ほど市長提案説明で申し上げましたとおりでございますけれども、解散の背景といたしましては、土地開発公社は昭和48年に設立をいたしまして、公有地の確保を図るため、その機動力を生かし、大きな成果を果たしてまいりました。しかし、バブル経済崩壊以降、地価下落が続いておりまして、先行取得の必要性が希薄となり、今後も当分の間大幅な地価上昇は考えにくい状況にあります。こうした現状を踏まえ、保有土地の整理につきましても見通しが立ちましたので、公社の担ってきたこれまでの役割は終えたと判断いたしまして、解散を決定したところでございます。
次に、公社の解散に伴いまして、公拡法の定めによりまして、東京都の認可が必要となってまいりますけれども、東京都との調整の関係でございます。東京都とは数回にわたって調整を行ってまいりました。解散に対しての都の意向でございますけれども、全国的に見ても、単独での解散という例が少ないために、多少時間がかかったという面はありますけれども、保有土地をすべて処分した上での解散ということで、特に問題となるような点はございませんでした。
次に、解散の時期についてでございます。法律では、公社の解散は都の認可を受けたときというふうになっております。本議会で可決をいただければ、年内には都に解散の申請を行いたいと考えております。そうして考えますと、都の認可にはおよそ２週間程度の手続期間がかかると聞いておりますので、明年１月半ばには解散の運びとなる予定でございます。
次に、今回補正で挙げております３用地の時価の関係でございます。まず、高尾駅北口臨時自転車駐車場用地でございますが、それぞれこれから申し上げるのは、正確な意味での時価額の鑑定はとっておりません。地価変動率から求めた想定価格ということになります。そこで、高尾駅の場合ですが、時価相当額といたしましては２億2,000万円程度、それから、小宮公園用地につきましては２億円程度、道の駅代替用地につきましては6,000万円、このように予測をしております。
それから、土地開発基金廃止後の土地の扱いということでございますが、これらの土地につきましては、事業用地につきましては、各事業所管課に引き継ぎまして、代替地などの土地につきましては、普通財産として管理をいたしまして、利活用に努めてまいる考え方でございます。
61 ◎【
萩生田富司議長】 産業振興部長。
62 ◎【西田和夫産業振興部長】 融資制度の関係で御質問をいただいております。まず、緊急対策融資が始まりました平成７年度からの各事業資金の実績という御質問でございます。７年度から８年間、14年度までということでお話を申し上げますけれども、小口事業資金については貸し付け件数が2,303件でございます。緊急対策融資につきましては4,868件、開業支援資金については30件、工場近代化事業資金については３件、商店街近代化事業資金については１件ということで、大型店対策事業資金につきましては、平成５年から利用がございません。
それから、現在の４条例１規則を八王子市事業資金融資あっ旋条例ということで一本化をするわけですけれども、それぞれの制度につきましては要綱にゆだねるという形になっているわけですが、16年度から実施をします各制度について、概略を簡単に御説明申し上げます。
現在の小口事業資金、それから、開業支援資金、緊急対策融資につきましては、基本的にそのまま継続をするという考えでございます。ただ、開業支援資金のあっせん要件として、これまで市内に１年以上在住する勤務経験３年以上の者、こういう条件があったわけですけれども、これは撤廃をいたしまして、こうした開業する方が借りやすい、そういう条件づくりにしようということを考えているところでございます。
また、商店街近代化事業資金、大型店対策事業資金、工場近代化事業資金、これにつきましては、借り手もいないという中で大幅に見直しをいたしまして、これは廃止をいたします。それにかわりまして、新設の融資制度としまして、物づくり産業振興資金、これは、製造業とか情報関連産業、その他工業製品の設計、開発、製造等に関連する事業者の方を対象といたしまして、設備資金として1,000万円を限度に融資をしようとするものでございます。これに伴いまして、利子補給、それから信用保証料の補助、こうしたものを考えているところでございます。
それから、物流系産業支援資金につきましては、これは、物流系産業、いわゆる貨物運送業であるとか、倉庫業等々、それらの関連業種の方に対しまして、これまでの排ガス規制等ございまして、貨物自動車の購入資金ということで、これは設備資金を使途にしております。限度額が300万円、そして、これも利子補給あるいは信用保証料の補助をつける予定でございます。
それから、ＩＴ化支援資金につきましては、現在
首都圏情報産業特区・
八王子構想のモデル地区を設定をして進めているところでございますが、そのモデル地区内とモデル地区外、これは合わせますと市内全域ということでございますが、そこで事業を実施をしている事業者がパソコン等のＩＴ機器を購入する際の設備資金として、融資限度額300万円で融資あっせんをしようというものでございます。利子補給、それから、信用保証料の補助も一定つけたいということで、16年の４月から適用したいということで進めているところでございます。
63 ◎【
萩生田富司議長】 道路事業部長。
64 ◎【市川健寿道路事業部長】 第130号議案につきまして、資料を提出し説明できないかという御質問をいただきました。詳細につきましては、委員会に資料を提出し、説明していきたいというふうに考えております。
65 ◎【
萩生田富司議長】 次は、第20番、若尾喜美絵議員。
〔20番議員登壇〕
66 ◎【20番若尾喜美絵議員】 それでは、生活者ネットワーク・社会民主党を代表しまして、代表質疑を行いたいと思います。
まず、第118号議案、2003年度八王子市
一般会計補正予算（第４号）及び第125号議案、八王子市事業資金融資あっ旋条例設定について及び第130号議案、都市計画道路３・４・57号線街路築造工事請負契約の変更についてお伺いします。
まず最初に、道の駅施設整備についてです。最初に、道の駅の全体的構想をお示しください。
次に、資金についてお伺いいたします。第３回定例会では、国の補助金が使えるというようなお考えをお示しですが、道の駅の総事業費のどれぐらいに対して補助金で賄えるとお考えなのかお答えください。
次に、道の駅の候補地の選定根拠についてお伺いいたします。整備検討委員会で検討する中、２ヵ所に絞られ、最終的にはひよどり山有料道路と新滝山街道との合流点北側が残ったと聞いていますが、ここに決定した根拠をお示しください。
さて、市長は、第３回定例会の中で、八王子インター周辺地区は都の未利用地約20ヘクタールがあり、ここへ複合商業施設などを核とした地域整備を図るため都と協議している、この八王子インター周辺地区と中心市街地がひよどり山有料道路と連携することで一体的な相乗効果が生まれる、八王子市の地域振興の面から極めて重要なことであると答弁されています。しかしながら、この場所に道の駅を持ってくることが本当に地域振興に役立つのか、いま一つよくわかりませんので、その根拠をもう少しわかりやすく説明していただけたらと思います。
道の駅構想では、農産物直売所の機能を持たせようという考えもあると聞いております。農業者の期待、そして、農業者がどのように計画づくりにかかわっているのかもお示しください。
次に、事業資金助成及び八王子市事業資金融資あっ旋条例設定についてお伺いします。
事業資金助成は、小規模事業者にとって、経済活動を活発にし、市の産業振興を図る上でも必要なことです。信用保証協会が保証して金融機関の融資を受けられることで救われた事業者は数多いと思います。今回、保証料率が引き上げられた理由と背景をお示しください。
また、利用者の増大の背景及び地域経済の状況についても、どのような認識をお持ちかお示しください。
市の産業振興プランの中では、付加価値のある物づくり産業や産学連携による新しい事業展開のある事業に対して支援をするという考え方を示していますが、新たな事業資金助成は具体的にはどのような内容の事業に対して助成するのか明らかにしてください。
次に、都市計画道路３・４・57号線の整備についてです。
この道路のトンネル本体工事において、地盤が脆弱であるということが判明したため工法変更に伴う工事費の増額をするということですが、工事をする前の現場調査に問題はなかったのでしょうか。事前に行った地盤調査はどのように行われたのか、また、その内容に瑕疵はなかったのかお伺いいたします。
また、工事費の増額の算出方法についてですが、どのような工事が必要だったのか、その工事費の算出のもととなる基準価格はどこのものを採用したのか。さらに最終的にどのように金額を算出したのかお示しください。
次に、第124号議案、八王子市高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例設定についての中で、指定管理者制度というのがあります。そこについてお伺いします。
地方自治法の改正により、指定管理者制度が導入され、今回の条例提案につながったと思いますが、市としては、指定管理者制度という新たな制度が導入されることになった背景はどういったものだとお考えでしょうか。
また、この指定管理者制度については、サービスの質の確保と労働環境の管理という大前提をクリアできるのであれば、ニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供につながるという可能性もあるわけです。まず、大きな視点から見て、この指定管理者制度そのものをどのように唱えるのか。この制度が持つメリット、デメリットをどのようにとらえているのかお示しください。
さらに、この制度のメリットを生かしていきながらデメリットを補っていくにはどのようなことに気をつけなければならないと思っているのかお答えください。
また、今回は高齢者在宅サービスセンターに指定管理者制度を導入するということですが、先ほど質問しました２つの点について、担当所管としてはどのようにお考えかお示しください。
次は、第127号議案、八王子市立学校設置条例の一部を改正する条例設定についてお伺いいたします。
まずは、学校統廃合に向けた合意形成のあり方についてです。学校の統廃合は
子どもたちにとって非常に大きな学習環境の変化であり、子どもも親も、愛着のある自分たちの学校はずっと存続してほしいと思うのは当然だと思います。また、もともと学校は地域文化の拠点という側面もあり、学校が廃校になるということは、子どもにとっても保護者にとっても、そして、地域住民の人々にとっても大きな問題です。統廃合の議論に当たっては、こうした
子どもたちや親、地域住民の心情を十分おもんぱかっていく必要があります。
しかし、鹿島、松が谷、三本松小３校の統廃合では、
教育委員会があくまでも統合ありきで、しかも、
教育委員会がつくったプランを強硬に推し進めようとしたことから、強く市民が反発し、周囲に大きな不協和音を招いたことは記憶に新しいところです。最終的に計画案は変更されましたが、
教育委員会の統廃合の進め方や住民とのかかわり方が多大な不信感と住民感情の亀裂を生むことになりました。時間をかけて何とかおさまりをつけたものの、いまだに多くの傷としこりが残っていると語る市民もたくさんいます。大人たちのさまざまな葛藤やわだかまりは感受性が強い
子どもたちの心を揺さぶってしまったことも事実です。及ぼした悪影響を心配する声や教育的配慮の欠如を指摘する声、地域住民の心情への配慮のなさを指摘し、強い怒りをあらわす声も聞かれました。
さて、稲荷山小と寺田小の統廃合問題の検討に当たっては、こうした経緯と反省を踏まえ、教訓を生かしながら進められていくものと理解しておりました。ところが、保護者や地域住民の方々からは、
教育委員会が開く協議会の定義や協議会の進め方に疑問を感じるという声をたくさん聞きました。こうした意見は統廃合に賛成の意を表す方からも聞こえてきました。
そこでお伺いします。協議会は統廃合問題をゼロから協議できる場と期待して協議会に参加した市民からは質問の声が聞かれました。協議会の定義と役割を
教育委員会としてはどのように認識しているのでしょうか。
また、市民と
教育委員会との間に協議会の定義と役割に対する認識のずれが生じてしまったことに対しては、何が原因だったのか御説明ください。
また、市民への情報提供に問題はなかったのでしょうか。
次に、協議会の構成メンバーについてです。メンバーに議員が入っていたことについて、どのような位置づけで入っているのか、それは適切であったかという疑問の声も出ました。このような経緯で議員が入ることになった経緯の説明と御見解をお示しください。
また、協議会では、それぞれの意見が遠慮なく表明できるよう配慮されていたのでしょうか。
さらに、統廃合を行う場合の基本的考え方として、対象校すべての学校を廃校にした上で新たな学校をつくるという考えなのか。あるいは吸収合併が基本と考えるのでしょうか。さらに、この点についての市教委と市民とのずれはあったのかお伺いいたします。
また、議事録の要約の仕方が不適切であったり、出る時期が遅かったりしたという問題点や、公開の仕方のルールが一般的な会議と異なるのではないかという指摘がありましたが、問題はなかったのか、その策定や公開の方法を御説明ください。
今後、市教委と地域住民とのボタンのかけ違いが生じることがないような協議会にしていくためには、どのような取り組みが必要だと考えているのかお示しください。
次に、廃校後の校舎の活用についてお伺いします。廃校後の校舎の活用は、地域住民の意向が十分反映されていくべきだと思いますが、これまで地域住民からどのような活用方法の提案があったのか、また、どのように地域住民の声が反映されるのか、具体的にお示しください。
また、今後の担当所管はどこか、さらに、市が視野に入れている廃校後の活用方法についてはどのようなものがあるかお伺いします。
次に、第131号議案、八王子市土地開発公社の解散についてお伺いします。
私どもの会派は、土地開発公社の塩漬け用地の早期解消を強く求め、公社のあり方についても指摘をしてまいりました。この数年間、1999年度末の簿価で約66億4,000万円もあった土地の処分に積極的に取り組んでこられたことに対して評価をしたいと思います。土地開発公社は、公共用地の先行取得を
目的として設立されましたが、土地下落が続く中で、市が買い戻すときには簿価が時価よりも高く、公社が保有していた時期の利子負担が重くなっていました。その傾向はバブル崩壊後から始まり、土地の先行取得の意義は失われていました。しかし、その後も1997年まで引き続き土地の先行取得は行われ、土地購入の中止の政策決定をしたのは2000年でした。この決定は遅きに失したと言わざるを得ません。そこで、公社の解散に当たっては何点かお伺いします。
１点目として、
目的のはっきりしない土地の購入の問題についてです。梅坪の土地は公社の決算書にも示されているように、八王子インター北地区に計画する流通業務団地の事業用地として取得されたものです。流通業務団地は具体的な計画になっておらず、結果として、今回の処分も道の駅の代替地となっています。ほかにも、下恩方の公共事業に伴う代替地、楢原公園予定地のように、
目的、事業、計画が具体化されない土地の取得がされました。
また、税収と乖離した過大な計画の旧21プランによって、事業化不可能な土地の先行取得も行われてまいりました。このような無計画な土地の取得のあり方や、市による買い取り時期や事業化の可能性のあいまいさが塩漬け用地を発生することになったと思います。これは、2001年の包括外部監査でも指摘されたことですが、土地取得の問題点としてどのように総括されているのかお答えください。
２点目です。地価より簿価が高くなった用地の箇所とその財政負担額をお示しください。
３点目は、今後の土地動向と公社の役割の終わりについてです。政府は、経済動向として持ち直しているとしていますが、市は今後も土地の下落傾向が続くとお考えでしょうか。包括外部監査では、公社の取得の実績が数年なく、近い将来にも取得の予定がないような状況が存在するにしても、存在意義が将来にわたって全くなくなったものと容易に考えることは適当でないと、公社の清算は現実的な選択肢ではないとの意見が添えられています。この意見をどう受けとめ、解散という政策判断をしたのかお答えください。
また、公社解散後の公共用地の取得に対してはどのように対応されるのかお答えください。
以上で代表質疑を終わります。
67 ◎【
萩生田富司議長】 この場合、答弁者にお願いしておきます。質問が多岐にわたっておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
交通政策室長。
68 ◎【遠藤芳昭交通政策室長】 道の駅で何点か御質問をいただきました。
まず、道の駅につきましては、市民や車利用者など、トイレや休憩所、あるいは利便性その他等々を向上させるために、都内有数の農業を生かした農産物の直売所、あるいは本市の恵まれた観光資源等を生かした物品販売施設等を整備することによりまして、八王子を全国にアピールいたしまして、地域を活性化する
目的で整備するものでございます。
設置に当たりましては、農産物直売所等を含む地域振興施設や、駐車場、トイレ、情報提供施設等を計画してございます。
また、この地域に選定した理由等々でございますけれども、交通条件や用地等を考慮した市内８ヵ所の候補地のうち、平成14年８月に設置されました商工会議所や農業関係者等で構成される道の駅整備検討委員会によりまして、最適な場所として滝山町一丁目あるいは高尾町の２ヵ所が選定されました。その後、先ほどお答えいたしました平成15年５月に設置されました市民代表や農業関係者等で構成される道の駅整備推進委員会により、滝山町一丁目を最優先することを決定してございます。
また、この整備の資金でございますけれども、現在この委員会の中で全体計画等を検討していただいてございます。したがいまして、全体金額が出てございません。しかしながら、地域振興施設等について、東京都の補助金等を有効にいただくために、現在東京都と調整中でございます。
69 ◎【
萩生田富司議長】 産業振興部長。
70 ◎【西田和夫産業振興部長】 まず、道の駅に併設して建設をいたします農産物直売所への農業者の期待度、それから、この直売所の建設の構想に農業者がどのようにかかわっているのかという御質問でございますけれども、本年の８月に、農産物直売所整備推進委員会を設置をしておりまして、この推進委員会には、市内全域の今農業を産業として一生懸命やっていただいている農業者であるとかあるいは農協等々、そういう方々に構成をしていただいて、視察等を重ねているところでございます。この農産物直売所への期待ということでは、極めて高いというふうに認識をしているところでございます。
それから、事業資金助成の関係で幾つか御質問をいただきました。まず、保証料率が上がる理由と背景をどう考えるかという御質問でございますけれども、バブル経済が崩壊をした後、長期化をしております厳しい経済情勢の中で、中小企業が置かれている経営状況、こういうものを反映をいたしまして、借り手であります事業者がこうした中で倒産をするというようなことから貸し倒れが急増をしている。そうした中では、この東京信用保証協会の収支が悪化をしてきているということがございます。ですから、保証料の改定は現在の制度を持続させるということではやむを得ない措置というふうに考えているところでございます。
それから、今の小規模事業者の経営状況をどのように認識しているかということでございますが、全体的にはかなり先が見えてきたといいますか、明るい兆しというふうに言われておりますが、ただ、こうした市内の小規模事業者というところにまでは、まだまだそういう状況は見えておりませんで、この間の事業資金融資のあっせんの増加を見ますと、厳しい状況は変わらないという認識をしているところでございます。
それから、どういう業種を対象とするのかということですが、先ほどの御質問者にもお答えをいたしましたが、物づくり産業振興資金につきましては、製造業、情報関連産業等のそうした製造業にかかわる業種の方々を対象にしたい。物流については、貨物運送業とか倉庫業等々を対象にするということで考えているところでございます。
71 ◎【
萩生田富司議長】 道路事業部長。
72 ◎【市川健寿道路事業部長】 都市計画道路３・４・57号線の整備について、事前の地質調査が不十分だったのではないかという御質問ですが、設計に当たっての調査として、ボーリング調査を９ヵ所行っております。
次に、工事費の増加の算出根拠でございますが、金額の根拠は、変更のときの設計数量に国及び東京都の積算基準の単価と経費を合算し、算出したものでございます。
73 ◎【
萩生田富司議長】 総合政策部長。
74 ◎【田中正美総合政策部長】 指定管理者制度でございますけれども、規制緩和、民間活力の導入、こういう背景の中で、公の施設の管理委託先が株式会社も含めてその範囲が広げられたものでございます。この制度は、効率的な行
財政運営に資する、そのような制度と理解をしております。
まだ制度適用前ですので、特にデメリットは思い当たらないところです。
75 ◎【
萩生田富司議長】 高齢者・障害者担当部長。
76 ◎【岡部正明高齢者・障害者担当部長】 高齢者在宅サービスセンター中野に指定管理者制度を導入することについてのメリット、デメリットの御質問について御答弁をさせていただきます。
今回の高齢者在宅サービスセンター中野の指定管理者の選定につきましては、公募により対象とする事業者の範囲を広げまして選定いたしております。この施設の管理は、選定いたしました候補者によりまして、今回の法改正の趣旨を生かした、つまり利用者の方々への質の高いサービスの提供と、効率的で効果的な管理が図られるというふうに考えております。
また、一定の期間で指定管理者を見直しますので、改めて公募し、また選定し、指定をしていくということになりますので、利用者へのサービスの向上などを図っていくことができるというふうに考えております。
77 ◎【
萩生田富司議長】 学校教育部長。
78 ◎【水野直哉学校教育部長】 私の方からは、127号議案についてお答えしたいと思います。
まず、統廃合を検討している協議会の性格、
目的、定義でございますけれども、松が谷地区、寺田地区両方ともですけれども、統廃合に当たりましては、それぞれ保護者、それから地域代表者、学校関係者で構成いたします協議会を設置いたしました。そこで協議いたしたところでございますけれども、協議会の性格といたしましては、統合にかかる諸課題を学校づくり、地域づくりの幅広い視点から討議、検討し、提言をいただくことでございました。
次に、ニュータウン関係の統廃合で、認識のずれがあったんではないか、何が原因なのかという御質問ですけれども、いろいろな方のいろいろな意見がございました。どれがということはなかなか難しいわけでございますけれども、私の感じているところでは、市側は子どものためを思って、適正規模のために統廃合を進めようという提案をしたわけですけれども、お母さんたちの中には、少人数教育が必要だということでの統合に反対という声が主な認識のずれだったというふうに感じております。
次に、協議会での自由な立場で発言できたのかということでございますが、私も出席しておりましたが、全く自由な発言でございました。制約をするというような場面には１度も出会わなかったところでございます。
次に、会議録についての疑問点、遅いという御指摘でございますけれども、会議録につきましては、会議の冒頭に、発足時に、要点記録にとどめるというような方法で進めておりましたので、この点についても問題がなかったというふうに思っております。
それから、元議員の協議会への参加でございますけれども、この議員さんは、市民公募という委員さんの中で応募いたしまして、抽選で決定されたということで、何ら問題はなかったというふうに判断しております。
最後になりますが、統廃後の校舎の利用でございますけれども、現時点では、まだ具体的には決まっておりません。本格転用につきましては、
教育委員会だけではなく、市全体で総合的に検討し、決定することになります。
なお、その決定までの期間につきましては、従前どおり土日、夜間につきましては、
教育委員会の方で所管し、住民の利用に供していきたいというふうに考えております。
また、公共利用についてどんなものが考えられるかという御質問でございますけれども、国庫補助金を受けての校舎の建築等ございますので、補助金等の返還の問題もございます。そんなようなことから、そういったものも考慮しながら、将来的な利用について考えていきたいというふうに考えております。
79 ◎【
萩生田富司議長】 財務部長。
80 ◎【原島一財務部長】 土地開発公社に関しまして幾つかお答えをいたします。
まず、無計画な土地取得であったのではということですが、これにつきましては、計画的に先行取得が必要な土地について取得をしてきたつもりでおります。
それから、簿価による買い戻しの財政負担ということでございますけれども、土地開発基金繰入金等の財源を活用することによりまして、できるだけ税負担がない形でこれまでも買い戻してきたつもりでおります。
それから、解散が適当でないという意見についてでございますけれども、土地開発公社で保有を続けるということは、金利が金利を生んでしまうということもございます。また、土地取得につきましては、予算を経由しての取得が適当であろうというふうに考えております。
それから、最後に、解散後の先行取得の方法についてですが、土地取得事業特別会計そのものに先行取得制度が残っております。先行取得が必要な土地が生じた場合には、この会計での取得を行う考えでおります。
81 ◎【
萩生田富司議長】 以上で質疑は終わりました。
進行します。
ただいま議題となっております第118号議案ないし第132号議案の15議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔平成15年第４回市議会定例会常任委員会議案付託表後編参照〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
82 ◎【
萩生田富司議長】 次は、日程第24、請願第５号、介護保険料・利用料の軽減を求める請願及び日程第25、請願第６号、八王子市大谷町から大和田町７丁目にある山林の緑地保全地域への指定に関する請願の２件を一括議題とします。
本件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、厚生水道委員会に付託します。
〔請願文書表後編参照〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
83 ◎【
萩生田富司議長】 以上で本日の日程は全部終了しました。
つきましては、明12月５日から12月12日まで委員会審査等のため休会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
84 ◎【
萩生田富司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、明12月５日から12月12日まで委員会審査等のため休会することに決定しました。
次回の本会議は去る12月15日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
85 ◎【
萩生田富司議長】 本日はこれで散会します。
〔午後零時７分散会〕
© Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...